メー ルマガジン「ベトナム株情報」 VOL.184
2012.7.3
メー ルマガジン「ベトナム株情報」
VOL.184
2012.7.3
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CONTENTS
01. ペトロベトナム建設、第1クアンチャック火力発電所建設で住友グループと交渉
02. 週間☆アクセス数上位ランキング！
特集（2012年6月25日～2012年7月1日）
03. 噂のうわさ話
イントレスコ不動産（ITC）
04. サイゴン・街角風景
「遊園地でBBQ」
01. ペトロベトナム建設、第1クアンチャック火力発電所建設で住友グループと交渉
ペトロベトナム建設[PVX]は、日本の住友グループと、第1クアンチャック火力発電所建設プロジェクトに向けての
交渉を進めていると発表した。28日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
今回の交渉が成功した場合、住友は同プロジェクトへの資金融資を行うほか、
発電所向け機械設備パッケージを提供する。
同発電所は北中部クアンビン省クアンチャック郡クアンドン村でのクアンチャック発電センタープロジェクトの一部で、
着工時期は2013年初頭、稼動開始時期は2015年の予定。総出力は1200MW(発電機2基)、年間発電量は85億kWh、
投資総額は12億ドル(約960億円)。
なお、政府首相は28日、PVXとベトナム機械組立総公社(リラマ)を同プロジェクトのEPC（設計・調達・建設）
請負企業に選定することに同意した。
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02. 週間☆アクセス数上位ランキング！
（2012年6月25日～2012年7月1日）
このコーナーでは、前週のベトナム株情報（www.viet-kabu.com）の
アクセス数の多かった記事を紹介いたします。
1 位 サコムバンク証券、上場廃止の可能性も
[2012/06/29 11:56 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/120628082505.html
サコムバンク証券[SBS]の財務状況及び今後の経営方針に関して、
同社のキェウ・ヒュー・ズン取締役会長は、記者とのインタビューで
次のように語った。28日付カフェエフ紙が報じた。
記者） 現在のSBSの状況をお聞かせください。
ズン氏） 当社の財務状況をより正確に把握するために、今まで
依頼していた会計監査法人ではなく、別のに監査法人に当社の
財務査定を依頼しました。赤字をもたらした原因を把握した上で、
次の経営戦略を決定する方針です。また、投資家の資金を適切に
管理するために、人材配置を含めた構造改革を実施し、毎日の
事業監査も厳格に行っております。しかし、財務状況が
改善する見込みがない場合には上場廃止の可能性も否定できません。
記者） 非常に厳しい状況に陥っているSBSに対して大口株主は
どのような支援を行っていますか？
ズン氏） 2011年9月ごろ、当社は大口株主のサコムバンク[STB]向けに
8000億ドン（約30億6500万円）の転換社債を発行しました。今、これが当社の
会社運営を支える唯一の原資です。これは将来的に株式に転換される予定ですが、
金融機関（STB）は一般企業（SBS）の資本金の11％以上を保有してはいけないと
定められているため、実際に社債を株式転換できるかどうかはベトナム国家銀行
（中央銀行）の判断次第です。株式化出来ない場合には、STBに8000億ドンを
償還（返済）しなければならないことになります。
記者） では、8000億ドンのうち、現在いくら残っていますか？
ズン氏） 約6000億ドン（約22億9900万円）です。これを預金で運用し、
定期預金による受取利息で会社の活動を維持しています。
記者） SBSの自己資本は完全になくなったということですか？
ズン氏）基本的にはそう言わざるを得ません。当社は証券投資や
証券仲介などの業務で、数千億ドンに上る負債を抱えています。
債権者らに資金を返済するために自社の債権の回収にも努めています。
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(2012年6月26日 発行ベトナム株通信 第1698号)
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■イントレスコ不動産（ITC）■
ITCは2件の不動産プロジェクトを展開している。
・ロントイ住宅区（ホーチミン市ニャベー郡）
・イントレスコ・フーニュアン・マンション（ホーチミン市フーニュアン区）
ロントイプロジェクトでは敷地面積の95％は立ち退き補償が完了し、
インフラ整備を行っているが、同社がまだ当局に土地使用権税を
納付していないため、用地を売却出来ない状況である。
2009年以前、土地使用税は不動産プロジェクトの所在する省・直轄市の
人民委員会が毎年発表する地価に基づいて算出されていたが、政令第69号が
2009年に施行され、土地使用税は時価に基づいて算出するものと定められた。
問題なのは時価が当局が発表する地価を大きく上回り、したがって、時価に基づく
土地使用税も当局が発表する地価に基づく土地使用税を大きく上回ることである。
時価の確定もまたもう一つのの問題で、納付税金の算出方法を巡る争いが続いており、
納付金額が過度に多額であるとか時価確定手続きが煩雑であるとかでITCを
含む多くの不動産会社はなかなか土地使用税を納付出来ない状況である。
ITCはロントイ住宅区プロジェクトにおける土地販売価格を約700万～800万ドン
（約2万6700～3万円）と予定している。これは、ホーチミン市の不動産市場では
かなりリーズナブルな販売価格であるが、この価格が土地使用税を含んだものか、
まだ含んでいないものかは明らかにされていない。
ホーチミン市の最も奇麗な新都市と言われる7区フーミーフン新都市の住民は、
台湾の投資主体が土地使用税を納付しなかったため、使用税を自分で
納付しなければならず、1戸の納付金額が最低でも10億ドン（約383万円）に
上ったことは市民の記憶にも新しい。
このため、物件購入希望者にとって「投資主体が土地使用税を納付したか
納付していないか」は購入決定に非常に大きな影響を与える要素になっている。
イントレスコ・フーニュアン・マンションは市内の立地条件がかなり良い場所に
位置するが、マンションの品質や投資主体の物件売却後の建物管理に
対する批判が頻発しており、購入希望者がいないため、建設が一時的に
中止されている。
第1四半期はチャンフーホア会社への出資分を売却し200億ドン（約7600万円）の
株式売却益を獲得したことで税引後利益が35億ドン（約1300万円）になったが、
第2四半期には赤字を計上する可能性が高い。第2四半期にハイアウコンクリート会社の
株式を売却し▲82億ドン（約▲3100万円）の株式売却損を計上したことが影響するためである。
2012年業績見通し
・売上高：986億ドン（約3億7600万円、前年比▲41％減）
・税引後利益：▲237億ドン（約▲9000万円）
株価純資産倍率（PBR）は0.4倍とかなり割安な水準にあるが、2012年は
赤字になる見通しであることを考慮すれば、この銘柄に資金を投入すべきではないだろう。
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04.サイゴン・街角風景
毎週、ベトナムのほのぼの写真をお届けいたします。
今週は「遊園地でBBQ」です。
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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株情報」をよろしくお願いいたします。
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